YouTubeでクリエイターとのタイアップやPR動画を展開している企業のみなさん、2026年9月3日にYouTubeが発表した「ブランドコンテンツ」に関するポリシー更新はもうチェックしましたか？
これまで「有料プロモーション」と呼ばれていた仕組みが大きく見直され、申告されていないタイアップ動画にYouTube側が自動でラベルを付ける仕組みの導入が予告されました。
インフルエンサーマーケティングや企業チャンネルでのコラボ企画が当たり前になった今、この変更は「クリエイターだけの話」ではありません。
この記事では、アップデートの中身と、企業担当者が今から準備しておきたいポイントをわかりやすく解説します。
YouTube「ブランドコンテンツ」ポリシー更新の4つの柱
海外メディアの報道によると、今回の発表は大きく次の4点で構成されています。
- 視聴者向け表示ラベルの刷新：従来の「有料プロモーションを含みます」という表示が、よりひと目で文脈が伝わる新しいラベルに置き換わります。
- 年齢・地域の配信コントロール：申告時に、表示する国・地域や最低視聴年齢（国ごとの年齢設定も可能）を細かく指定できるようになります。
- 自動検出によるラベル付与：今後数か月かけて、新たにアップロードされた動画のうち未申告のブランドコンテンツをYouTubeのシステムが検出し、ラベルを自動で付与する仕組みが導入されます。
- ポリシー文言の整理：名称が「ブランドコンテンツ」に統一され、Google広告のポリシーも組み込まれる形で書き直されました。
なお、誤ってラベルが付いた場合は、クリエイターが「ブランドコンテンツを含まない」と申告してラベルを外せる仕組みも案内されています。
「ブランドコンテンツ」の定義は意外と広い
新ポリシーでは、ブランドコンテンツを「ブランドパートナーから金銭、無償提供の商品、スポンサーシップなど何らかの対価を受けて制作された、ブランドの影響を受けたコンテンツ」と位置づけています。
対価を後から受け取る場合も含まれる点がポイントです。
また、対象は動画本編だけでなく、概要欄・コメント・ライブ配信・ショートなども含まれます。
「商品を無償で送っただけ」
「アフィリエイトリンクを置いてもらっただけ」
というケースも、関係性次第では対象になり得る…そう考えておくのが安全です。
企業にとって何が変わる？押さえたい3つのポイント
1. 「申告漏れ」はブランド側のリスクにもなる
日本ではすでに2023年10月から景品表示法に基づく、いわゆる「ステマ規制」が施行されており、広告であることを隠した表示は広告主側の責任が問われます。
今回YouTube側でも自動検出が始まることで、申告漏れは「プラットフォーム上でも目に見える形で指摘される」時代になります。
YouTubeのポリシー上も、表示が各国の法規制に適合しているかについての最終的な責任はクリエイター・ブランド双方にあるとされています。
クリエイター任せにせず、発注時の契約書やディレクションシートに「YouTubeのブランドコンテンツ申告を必ずオンにする」旨を明記するなど、社内フローとして仕組み化しておくことをおすすめします。
2. 年齢・地域コントロールで「断っていた企画」が実現可能に
酒類、金融、医療・美容系など、国や年齢によって広告規制が異なる商材は、これまで「視聴者層をコントロールできないから」とYouTubeタイアップを見送るケースも少なくありませんでした。
YouTubeは今回の機能について、厳しい属性・地域制約のためにブランドとの協業を諦める必要がなくなる、という趣旨の説明をしています。
海外向けに発信している企業チャンネルや、インバウンド向けプロモーションを検討している企業にとっても、配信先の国ごとに設定を変えられるのは大きなメリットです。
3. 「隠すより、堂々と見せる」PR設計へ
ラベルが刷新され視聴者にとって一目でわかる表示になる以上、「PRだとバレないように」という発想はますます通用しなくなります。
むしろ、PRであることを前提にしたうえで、クリエイターの本音やリアルな使用シーンをどう伝えるかが成果を左右します。
あわせて9月には、クリエイターのアフィリエイト商品タグを地域の販売店に振り分けるテストや、米国でのAmazon商品タグ対応など、ショッピング連携の拡充も報じられています。
「PRであることを明示しつつ、購買にスムーズにつなげる」導線設計が、今後のYouTube活用のスタンダードになっていきそうです。
LAUGHSがお手伝いできること
株式会社LAUGHSでは、企業チャンネルの立ち上げから企画・撮影・編集・分析までを一貫してサポートするYouTube運用支援を行っています。
クリエイターとのタイアップ企画の設計や、ポリシー・表示ルールを踏まえた運用フローづくりもご相談いただけます。
採用動画やEC・Webサイトと連動した動画施策など、「YouTubeを事業の成果につなげる」ための動画活用もお任せください。
まとめ
今回のYouTube「ブランドコンテンツ」ポリシー更新のポイントは、
①表示ラベルの刷新、
②年齢・地域の配信コントロール、
③未申告コンテンツの自動検出、
④ポリシー文言の整理の4つです。
自動検出は今後数か月で順次導入される予定のため、今のうちに社内のタイアップ発注フローや契約内容を見直しておくと安心です。
ルールが整うほど、誠実に取り組む企業とクリエイターにとってはチャンスが広がります。
「自社でもタイアップや企業チャンネルを始めてみたい」「今の運用がポリシー的に問題ないか見てほしい」といったご相談があれば、どうぞお気軽にお問い合わせページからご連絡ください。